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Marchio di Ospitalità Italiana

イタリアで働く: 会社を設立せずに日本の従業員をイタリアへ派遣する

今回の日本—イタリア間のビジネスケースでは、日本企業が、イタリアとヨーロッパ市場の独占販売
契約を結んでいる独立したイタリア企業へ、自社従業員を出向させようとするケースについて見て
いきます。
どの種類のビザや滞在許可証が、どのような条件の元で必要とされるのかを見ていきます。事実、
従業員をイタリアで働かせるためには必ずしも会社を設立する必要はなく、前回テーマにしたイタ
リア駐在所を開設するなど他の方法も存在します。
日本の企業が、自社従業員のためのビザや滞在許可書を取得することはできますか?
もちろんできます。イタリアに入国するために、イタリア移民法の第 27 条クオーターによって規
定されている、高度な専門技術を持つ労働者のための特別ビザがあります。このビザは「ブルーカ
ード」とも呼ばれています。
このタイプのビザは以下の要件を満たす日本人労働者に与えられます:
- 学歴において高い経歴を有している
-イタリア企業の従業員としてその業務を遂行することに同意する
高度専門職ビザの要件を詳しく教えてください
当該労働者は、日本の所轄官庁(文部省)に認可された最低 3 年の高等学歴資格(大卒以上)を
有している必要があります。
イタリア総務省は、どの労働者が高度専門カテゴリーに該当するか正確に示していますので、自身
のポジションがイタリア総務省のリストに当てはまるかどうかチェックすることが可能です。
このビザの特徴は何ですか?
このタイプのビザはビザ配給定数外のものになります。つまり、イタリア内で働く外国人労働者
の入国を制限するためにイタリア政府が定めた、年度のビザ配給数の条件に左右されずにビザを取
得することが可能です。
申請プロセス自体も、普通の従業員ビザよりも早いです。イタリア移民局から「nulla osta(ヌッ
ラ・オスタ)」を取得するためには正しい書類を準備する必要があり、その後ビザの取得、滞在許
可証の申請へと続きます。
このビザを取得する従業員の家族も、イタリアに滞在することは可能ですか?
はい。従業員は家族再結合のためのビザを申請することができます。そこで家族全員が住むのに
適した住居を選択することが重要になってきますが、従業員のビザの申請中にすでに家族と住むた
めの住居を選んでおくことにより、その後にまた別のマンションを探したりする無駄を省くことが
できます。
イタリアに入国した後、何をする必要がありますか?
従業員がイタリアに入国してから 48 時間以内に、住居のオーナーと一緒に「ホスピタリティ声明」
をするため警察署に行く必要があります。
続いて、従業員は移民局から呼び出しを受け、移住承諾と滞在許可証の申請に署名をします。そし
て郵便局にて滞在許可証の申請書類を警察に送り、その場で滞在許可証発行のための警察でのアポ
イントメントをもらいます。
その後、住民票の提出、国民健康保険への加入、イタリアの身分証明証作成、必要であれば運転免
許書の書き換えおよび銀行口座の開設などを行なう手順が続きます。
私たちの法律事務所では、これらビザ取得の全行程、滞在許可証、そしてイタリアでの生活に必要
となる申請類全ての手続きに対する包括的サポートを行なっています。
* * *
事務所紹介:ミラノと東京(在日伊商工会議所 ICCJ 内)にオフィスを構える、複数の
連携弁護士から成る弁護士事務所です。当事務所ではジャパンデスクを設置し、ミラノ在住 10 年の
中川 雅子を管理者として日系企業のサポートに努めております。直接日本語にてご相談いただき、
日本語にてアドバイスをさし上げております。
ご質問やご依頼は、ジャパンデスクまでお気軽にお問い合わせください。
バガラ&パートナーズ法律事務所 ジャパンデスク(中川) email: mako@bagalaandpartners.com
tel: +39 0289052396 www.bagalaandpartners.com

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