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Marchio di Ospitalità Italiana

バガラ&パートナーズ法律事務所 ケーススタディー

Bagala&Partnersは、ミラノと東京(在日伊商工会議所 ICCJ 内)にオフィスを構える、複数の連携弁護士から成る弁護士事務所です。当事務所はジャパンデスクを設置し、ミラ ノ在住 10 年の中川 雅子を管理者として日系企業のサポートに努めております。直接日本語にてご相談いただき、日本語にてアドバイスをさし上げております。

ご質問やご依頼は、ジャパンデスク中川までお気軽にお問い合わせください。

バガラ&パートナーズ法律事務所ジャパンデスク(中川)www.bagalaandpartners.com

Email: mako@bagalaandpartners.com

 

ケーススタディー

2017年は、日本とイタリアの貿易関係強化において、とても重要な年になることを示しています。2016 年イタリアは、対日本で 9.6%増と輸出を大幅に強化しました。

さらに、イタリアでも特にミラノは、2220 万人が来場した 2015 年万博を通じ大々的に国際的アピールを仕掛け、日本企業とりわけ食品業界にとって、重要な投資拠点へと発展し ています。

最近ではイタリア人が、ラーメンなど日本で日常的に食されている日本食を楽しむように なり、そのため、イタリアでビジネスを開始するための法的、税務的、運営的サポートに ついての依頼が、私たちのもとに多く来るようになりました。

以下に、将来的なイタリアへの投資機会の第一ステップともいえる、代表的かつ実用的事 例についてご紹介します。

* * *

事例1

食品の輸出入業を営む日系企業が、イタリアから日本へ輸入しレストランチェーンへ提供 するイタリア食材のサプライヤーと取引するため、イタリア国内に正式な所在を設けたい というご相談です。

 

日系企業からのご質問(以下、Q):  イタリアで正式な所在を構えるのに、早くて効率的な方法はありますか?

 

弁護士の回答(以下、A): はい、駐在員事務所を開設するという方法があり、開設から 30

日以内に管轄の商工会議所へ登録することが義務づけられています。

駐在員事務所は会社設立法を必要とせず、最低資本金も必要ありません。

実際、駐在員事務所は、管轄の商工会議所の REA (Economic Administrative Repertory)にのみ登録されます。

 

Q:   駐在員事務所に運営的な制限はありますか?

A:   子会社や支社はイタリアにおける日系企業の常設の組織でありますが、駐在員事務所は常設組織ではなく、親会社のサービスや製品の促進活動のみ遂行することができます。オ フィスや倉庫は持つことができ、従業員を雇用することもできます。

 

Q:     オフィスを開設するために、パートナーとなるイタリア企業は必要ですか?

A:   全く必要ありません。登録の実行には、必要書類を指示する専門家(弁護士や公証人) へ依頼するのが賢明かと思います。正しい書類が用意されれば、これらの専門家が全ての 登録を行うことが可能です。

登録は日本人でも行うことができますが、イタリアで公的に登録されている電子署名と、 イタリア語でプログラムされた商工会議所のソフトウェアを使えることが必要です。

イタリアでの財務的業務を効率よく処理するためには、イタリアで銀行口座を開くことが できます。

駐在員事務所を登録する際には、事務所が所在する住所を示す必要があります。上記の専 門家に、オフィス探しや賃貸契約締結のサポートを依頼することも可能です。

 

Q:     イタリアの駐在員事務所に勤務させる社員を日本から送ることはできますか?

A:   できます。イタリア移民法は、外国から配属される従業員をイタリアで勤務させるための特別なビザを提供しています。ここで重要なのは、このビザはイタリア政府が設定する 各年度のビザ配給数に限定されるものではなく、より合理化され、かつ迅速なプロセスに よる認可が可能という点です。該当の従業員はその日本企業に少なくとも6ヶ月雇用され ていること、ディレクター/マネージャーのポジションであることが前提となります。

 

Q:   ビザ取得はどのように進めればよいですか?

A:   必要書類を指示し、労働許可証およびビザ取得までサポートする特化した専門家に任せて頂くのが賢明かと思います。該当の駐在員はビザを持ってイタリアに入国後、8日間以 内に移民局へ必要書類を提出し、その後、滞在許可証が発行されるのを待ちます。

 

Q:     駐在員事務所は、税務上どのように処理されますか?

A:   駐在員事務所はいかなる収益も上げることができませんが、親会社の活動促進目的の元での経費拠点としてのみ、機能することは可能です。

オフィス賃料や通信費、レンタカーなど事務所に発生するコストは、親会社から仕送るこ とができ、付加価値税 VAT の払い戻しリクエストの対象となり得ます。

 

Q:    イタリアにおいて誰が法的責任を持つことになりますか?

A:        日本の親会社が直接、イタリアにおけるすべての義務についての責任を負います。

 

Q:     イタリアにおける年金などの社会保障拠出はどのようになりますか?

A: 日本人従業員は税務上もイタリアに居住することになるため、イタリアの法律の影響下 となります。

ここで重要なことを明記しますが、現時点において、日本とイタリアにおける社会保障の 合意(2009     年ローマにて合意署名)はまだ最終の正式承認に至っておらず、つまり日本人従業員は、原則的に、日本の年金制度にてカバーされ、日本にて年金を支払うこととなり ます。(2017 年 3 月 3 日現在)

それゆえ、また駐在員事務所が常設の組織ではないという事実に基づき、財政上および社

会保障上の代表者として、イタリアに居住する人物を指名する必要が出てきます。指名さ れる人は、イタリアで勤務する日本人従業員であってはいけません。

これには一般的に、弁護士または会計専門家などが指名されます。

 

Q:     その企業のイタリアでの代表者として、誰かを指名する必要はありますか?

A:   はい、企業はイタリアの公官庁および民間団体の前で、その企業を代表する人を立てる必要があります。私たちは、イタリアに在住する人を指名するのが良いと薦めています。 これには、イタリアにて勤務する日本人従業員を指名することも可能です。

 

 

 

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