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Marchio di Ospitalità Italiana

4月の増税の真実

消費税8%への増加は、これまで行われた全ての経済政策の効果が試され、これから取られる政策へも影響する

「公共政策において、特効薬は存在しないというのが一般的な認識だが、ここに1つ特効薬をご紹介する。それは消費税を現在の5%から毎年1%づつ増加できる法律を制定することである。そしてこの法律では、増税が予想される期間を定めない。」これはエコノミストでありJPモルガン証券最高経営責任者のイェスパー・コール氏が2011年に日本が経済的な停滞や構造改革による税基盤の縮小の過程において、そこから抜け出す方法を示した自身の提言「豊かさを求めて」の中で使われていた言葉である。

3年後、多少のズレはあるものの、コール氏の提案はほぼ実行に移されたように見える:3%の消費増税が発効され、第2弾として翌年には10%への増税が議論されている。長い目で見れば歓迎されていたことだが、今月の税率改定は消費者の不安を煽り、その発案者ですら迷いがあるように見える。

その中には何があるのか?一つは、増税がもたらす本質的な税収増の可能性に対する不信感。一方、この10年間でGDP(国内総生産)10%増加による財政健全化への期待はIMF(国際通貨基金)の分析(Raising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How? 2011年6月16日を参照)でも共有されている。しかし経済アナリストたちによると、国内需要に与える増税の実質的な影響に関しては不透明である:誰もが4月から6月の3ヶ月間で消費が減速すると考えており、その後数ヶ月に渡り歳入総額がマイナスとなる可能性がある。

このため安倍内閣は、金融政策(第一の矢)と成長戦略のための構造改革(第三の矢)を行うことにより消費増税が与える影響は一定程度に留まることが予想される。とはいえ、5月前後のマクロ経済指標は不透明である。

一方で、GDP成長率の推定値は、6ヶ月連続で下方修正され、2014年度第二期の予測は0.5%から0.3%に低下した。

物価指数については、これまでのところ日本銀行が予測していた値に沿ったものであるが、賃金水準に関しては未だ懸念されている。政府の賃上げに対する試みやトヨタ、日立など一部の大企業の率先した協力にもかかわらず、世界的な経済危機が起こった数年前の水準よりも低く推移し、平均賃金の成長は微小に留まり(0.1%ほど)、現在の物価上昇とのバランスを取るには不十分である。

一方、企業側が政府の要求に応えずとも(義務はない)、2006年以来求人の水準は最高値に達しており雇用促進が必然的に賃金上昇にもつながるのである。しかしながら、増税により想定されていた以上に経済成長が妨げられるなら、企業が賃金を上げるためのきっかけが無くなる可能性がある。

結論を申し上げると、今後、まずどのような経済的要因(事実)が起こりうるかを理解することが肝要と思われる。これに基づき、政府は成長に向かい積極的に舵を切るか、もしくは逆に保守的な道を選ぶか選択することができる。今後の展開を注視していく必要がある。

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